ニュースの概要
回線比較サービスなどを手がける株式会社ALL CONNECTが、2026年1月時点の北海道在住者1,000人を対象に、光回線の利用実態を調べた結果を公表しました。どの事業者を使っているか、料金にどれほど満足しているか、乗り換えを考えたことがあるかといった項目が、地域単位で整理されています。全国調査では見えにくい、人口が広い範囲に散らばる道内の通信事情が、数字で示された点が特徴です。冬の積雪や都市部と郊外の格差が回線選びにどう響くのかを考える材料になります。本稿では調査の細部をなぞるのではなく、北海道という条件が光回線市場に何を突きつけているのかを、独自の視点で整理します。
引用元: 【2026年1月】光回線利用実態調査・北海道編｜在住者1,000人の実態（株式会社ALL CONNECT（オールコネクト））
分析・見解
札幌一極集中の裏にある、道内の二重構造
北海道の光回線事情を語るとき、まず押さえたいのは人口の偏りです。道内の人口は約510万人で、そのおよそ4割が札幌圏に住んでいます。残りの6割は、本州の数県分に相当する広さの土地に薄く散らばっています。
札幌市内では複数の事業者が競い合い、10Gbps（＝一般的な1Gbpsの10倍の速さ）のサービスも選べます。一方、郊外や町村部では選択肢が1〜2社に限られる地域が珍しくありません。1,000人規模の調査は、この二重構造が利用者の満足度や乗り換え意欲にどう表れるかを見る貴重な手がかりになります。
雪と寒さが、回線の品質と工事の難しさを左右する
北海道ならではの要因が、冬の自然環境です。電柱に架けた光ケーブルは、着雪や凍結の重みで負荷がかかります。地中に埋める方式は、凍結深度（＝地面が凍る深さ）まで掘る必要があり、工事費がかさみます。
新規の引き込み工事も、真冬は積雪で作業が遅れがちです。2026年1月という調査時期は、まさに通信の弱点が出やすい季節でした。このため、回答には「繋がりやすさ」への評価が、本州より重く反映される可能性があります。速度の数字より、止まらないことを重視する層が厚いと考えるのが自然でしょう。
スマホとのセット割が、乗り換えを止める鎖になる
光回線の選択で近年最も効いているのは、携帯電話とのセット割引です。家族4人が同じ携帯会社を使っていれば、回線料金の見かけ上の安さよりも、家族全員の割引合計が決め手になります。
北海道は車社会で、スマホの通信量も多い土地柄です。その分、携帯会社への依存度が高まり、光回線だけを乗り換える動きは起きにくくなります。「不満はあるが替えない」という層が一定数いる、と読むのが現実的です。解約しない理由が満足ではなく手間と割引である場合、競合の一押しで一気に流動化する危うさもあります。
次の焦点は、速さではなく安心を売れるか
今後、道内の競争軸は最高速度から、安定性と対応力へ移ると見ています。IPv6（＝新しい通信方式で、混雑を避けやすい）対応は、すでに主要事業者が整えました。差が出るのは、雪害で障害が起きたときの復旧の早さや、郊外でも工事日程をすぐ押さえられる体制です。
衛星通信や固定無線など、光ファイバー以外の手段も郊外で存在感を増しています。光回線事業者は、都市部で速さを競いつつ、郊外では「届くこと自体」を価値にする二本立ての戦略が求められます。
ビジネスへの影響
通信事業者と販売代理店が見直すべき訴求
道内向けの販売では、速度の数値を前面に出す訴求は都市部にしか効きません。郊外向けには、雪害時の復旧体制、工事の最短日程、地元サポート拠点の有無といった具体的な安心材料を示す方が、成約に結びつきやすいでしょう。
代理店にとっては、セット割の対象になる携帯会社を最初に聞き取る営業手順が、成約率を左右します。回線単体の比較表より、家族全員の月額合計を試算して見せる方が、乗り換えの決断を後押しします。
道内に拠点を持つ企業が備えるべき通信の冗長化
北海道に店舗や工場、事務所を構える企業は、雪害による回線断を前提に備える必要があります。主回線と別方式の副回線を持てば、停止リスクを大きく減らせます。たとえば、光回線を主、モバイルルーターや固定無線を副に置く構成です。月額数千円の追加で、決済端末や受発注システムの停止を防げます。
調査から読み取れる「不満があっても替えない」層の存在は、法人でも同じです。更新時期に一度、障害時の対応実績と契約条件を見直す価値があります。
地域別調査をマーケティングの材料にする視点
都道府県単位の実態調査は、全国平均では埋もれる事情を拾えます。自社のエリア戦略を立てるなら、全国データだけで判断せず、地域特性に合う調査を一次情報として押さえることをお勧めします。広告の訴求軸、料金設計、サポート体制を地域ごとに変えるだけで、同じ商材でも反応が大きく変わります。